ご注文を行う際は、下記「個人情報の取り扱いについて」をご一読頂き、同意の上、入力フォームへお進みください。

1. 法と社会秩序の遵守について
   当社は、お客さまから個人情報を預かり情報処理等の業務を受託する場合や、当社自らが個人情報を収集する場合において、関係する法令その他各種規範を遵守いたします。
2. 個人情報の安全な管理について
   当社は、お客さまから預託された個人情報および当社自ら収集した個人情報を厳重に管理・保護いたします。 紛失、破壊、不正な流出、改ざん、不正アクセスから個人情報を保護するために、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、 万一問題が発生した時には速やかに対処いたします。
3. 個人情報の利用目的について
   当社では、お客さまから個人情報取扱業務を受託する場合、および、当社自らが個人情報を収集する場合においては、以下に掲げる目的に利用いたします。 それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または個々のウェブサイト上で別途その旨をご連絡いたします。

   お客さまから受託する場合
   (1)名簿・名刺・機関誌・議案書・組織一覧等の、印刷物の印刷・発送業務のため。
   (2)有料図書販売・発送・納品業務のため。
   (3)連合白書販売・発送・納品・今後の御案内のため。

   当社自ら収集する場合
   (1)当社に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
   (2)当社に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
   (3)当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため。
   (4)採用応募者の採用検討のため。
   (5)従業員が当社で就業する上で必要となる手続きなどのため。

   また、当社自ら個人情報を収集する場合において、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、 変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知いたします。

4. 開示等への対応について
   当社では、開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示対象個人情報の開示、訂正、追加又は削除の要望等に対して、下記の個人情報保護に関する苦情・相談窓口にて対応します。 苦情・相談窓口 個人情報に関する苦情・ご相談は、以下までお問い合わせください。

   連絡先：株式会社コンポーズ・ユニ
   東京都千代田区内幸町1-3-1　幸ビルディング 6階
   個人情報相談窓口 担当：総務部
   TEL : 03-4330-0741
   FAX : 03-4330-0730

5. 変更について
   この原則は、当社の業務またはサービス内容の変更等に基づいて、随時変更することがあります。なおこの場合には、当社のウェブサイトに常に最新の原則を掲載いたします。
6. 適用範囲について
   この原則は、当社の個人情報取扱業務に適用されます。当社以外の個人情報取扱業務（当社のウェブサイトにリンクされる他者のウェブサイト等）については適用されません。
7. 個人情報に関するお問い合わせについて
   当社は、当社で取り扱う個人情報に関して、ご本人よりご自身の個人情報の修正・更新および削除のお問い合わせをいただいた場合には、ご本人のご意思を尊重し、 合理的な範囲で必要な対応をいたします。（ただし、個人情報が不可欠な当社サービス等においては、個人情報の修正・更新または削除の結果ご利用が出来なくなることがありますので、ご了承ください。）
8. 認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   苦情の解決の申出先・・・認定個人情報保護団体事務局
   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   TEL:03-5860-7565 または 0120-700-779
9. 安全管理のために講じた処置
   • 基本方針の策定：個人データの適切な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の厳守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
   • 個人データの取扱いに係る規律の整備：個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本方法を整備しています。
   • 組織安全管理処置：整備した取扱い方法に従って個人データが取り扱われていることをPMS管理者が確認しています。
   • 人的安全管理処置：個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育を実施しています。
   • 物理安全管理処置：個人データを取扱うことができる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような処置を実施しています。
   • 技術的安全管理処置：個人データを取扱うことができる機器及び当該機器を取扱う従業員を明確化し、個人データへのアクセスを防止しています。